二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
生活保護受給者、障がい者で減免率が違うのはなぜか。二宮町民はほかの自治体の施設をどのくらい利用しているのか。ホームページ改修で減免についてうたわれているか。町外のフットボールクラブなど、構成員の状況で二宮にいるいないなどの把握をどのようにするのか。」 職員「ラディアンはホールの減免はない。各部屋については町民センターと同様の減免となっている。
生活保護受給者、障がい者で減免率が違うのはなぜか。二宮町民はほかの自治体の施設をどのくらい利用しているのか。ホームページ改修で減免についてうたわれているか。町外のフットボールクラブなど、構成員の状況で二宮にいるいないなどの把握をどのようにするのか。」 職員「ラディアンはホールの減免はない。各部屋については町民センターと同様の減免となっている。
367 ◯田上祥子委員 これは生活保護受給者の方の出産のための費用ということですけれども、生活保護受給者では出産扶助というのがあると思うのですけれども、その関係の仕組みはどうなっているのですか。
いずれも生活保護受給者で、もともと生活困窮者と承知している。新型コロナウイルス感染症の増加等の影響は特にない。生活保護受給者から病院等を通じての相談が続いている。母子生活支援施設の入所者は、令和３年度、令和４年度ともにない。 ◆（布瀬委員） 子育て支援センター運営事業で、令和２年度より令和３年度の利用者がかなり減少しているが、原因は把握しているか。
生活保護制度において、扶養義務者による扶養については、従来から生活保護法第４条の規定により生活保護に優先して行われるものとされておりますが、扶養義務者が生活保護受給者、長期入院患者、未成年者、７０歳以上の方等の場合については扶養する能力がないものとみなす旨、規定されております。
次に、厚生医療費でございますが、人工透析に係る給付において、公費負担の割合が大きい生活保護受給者の件数を当初は94件と見込んでおりましたけれども、実績は64件と大幅に減少をいたしましたこと。
◎生活援護課長 外国人の生活保護受給者世帯数は１３３世帯で、保護受給者数は２２６人である。 ◆（小田委員） 外国人に対しても生活保護は支払うべきものなのか。 ◎生活援護課長 外国人については、厚生労働省の通知に基づき、生活保護を受給することとされている。
本町に隣接する厚木市や相模原市との生活水準は大きな差がないと思われるので、生活保護受給者にとっては級地区分の引上げは重要だと考えるといった意見や、平成20年９月に愛川町議会が国へ提出した意見書にも格差を是正して、本町の生活実態に即した級地区分への見直しを強く要望するとあることから、この陳情に基づき、意見書を提出すべきであると考えるといった陳情内容に肯定的な意見が多くありました。
多くの生活保護受給者が出現する可能性もあるでしょう。社会保障の財政はますます逼迫していきます。不登校の児童生徒に対しても同じことが言えますが、当事者の感情や気持ちに配慮しつつも、引き籠もっていいんだよではなく、速やかな社会復帰を支援する制度の拡充を望みます。 ひきこもりの当事者や御家族にとって、行政機関が設置する相談窓口は敷居が高いかもしれません。
◆（石田委員外議員） 生活保護受給者である息子が亡くなり、市内の別世帯に住む生活保護受給者である親に過払い分の返還請求が行ったケースを把握している。私が非常に問題視するのは、まず別世帯であるから、いかに家族とはいえ、息子の負債は超過負債となることが常である。このような請求は本来あってはならず、初期段階で相続放棄を勧めるべきではないか。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 直近の生活保護受給者の状況についてでございます。 厚木保健福祉事務所から頂いた統計資料によりますと、本年６月現在で454世帯、620人の方が受給されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 小林議員。 ◆10番（小林敬子君） 今の６月現在454世帯、620人ということなんですね。
また、生活保護受給者の高齢化により、医療扶助が増大している傾向であったが、生活扶助や住宅扶助の増額を見込んでいる反面、医療扶助が令和２年度予算と比較し、約5,300万円の減額としている理由は。また受診控えにより重症化した事例はないのかとの質疑に対し市側からは、新型コロナウイルスの影響で受診控えがあり、例年に比べ、医療扶助が少ない状況を踏まえ、積算を行った。
１点目、生活保護受給者の状況についてお伺いいたします。 昭和２５年に制定されました生活保護法、足かけ７０年が経過いたしました。この間、日本の経済環境は浮き沈みという景気の変動がありました。国、県、各市町村は、生活困窮者の申請者には、社会保障の最後のとりでとして生活保護を実施しなければなりません。
では、コロナ禍が続く中、生活保護受給者の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 福祉部長。 ◎福祉部長（見上孝雄君） 生活保護の受給世帯数につきましては、各種貸付金ですとか給付金等があるのが要因ではないかと思っておりますけども、12月末時点で692世帯と、昨年度末の696世帯からほぼ横ばいの状況が続いております。
それから、就労の支援についてでございますけれども、生活保護受給者で働くための能力に問題がないと見られる方につきましては、就労に関する支援を行っております。具体的には、本人の生活歴、履歴に就労に関する資格があるか、何か資格を持っているかどうか、それからどんな仕事をしたいのかの希望、こんな聞き取りを行いながら、その方に合った就労支援をハローワークなどと一緒に行っております。
中項目２、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について、２０２０年４月から大和市は生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を生活援護課内において直営で開始し、生活保護受給者と生活困窮者を対象に事業を行っています。専任の支援員１人が中間就労の実習先などを探しつつ仕事をしておられるとのことです。ホームページ上の厚生労働省の説明によると、制度の就労支援準備事業は次のとおりです。
ＮＨＫは受信料の免除基準を設けており、その中に公的扶助、いわゆる生活保護受給者や市町村民税非課税の障がい者の方等への減免措置が講じられております。本市では、減免の基準に該当する家庭に対して必要な案内をしているところでございます。 ２番目の「高齢者福祉の問題」についてでございます。 本市においても高齢化が確実に進行しており、令和３年３月現在、高齢化率は24.8パーセントとなっております。
次に、第１号につきましては、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者で、世帯全員が村民税非課税の方。または、世帯全員が村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方を対象といたしまして、月額保険料を基準額の５０％とするために、年額保険料の３万２，２０８円を３万５，３７６円に改めるものでございます。
生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額から譲渡所得特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した所得指標の額と年金収入額の合計額が80万円以下の方を対象とし、負担割合は第７期と同様に0.35としております。 次に、第２段階でございます。
そういう中で、低所得の方々に少なからず、例えば第１段階の老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者に対しては、１７１０円から１７５１円と僅か４１円であるが、精神的にかかる負担は非常に大きい。第５段階で言えば、世帯課税かつ本人非課税で、本人の課税年金収入額プラス合計所得金額が８０万円以下との非常に厳しい状況の被保険者を負担増とすることは、コロナ禍の中では、大きな方針として受け入れることはできないと感じる。
障害者やひとり親、生活保護受給者、内定を取り消された新卒者、出産、育児を理由に１年以上離職している人、生活困窮者や就職困難者の場合は全額上限60万円と、市民の雇用環境の厳しい現状の実態に即した施策です。本市も平塚市のように、今こそ直接支援を実施して、正規雇用につなげていくべきです。再度伺います。 特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホーム「こだなか」についてです。